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大学受験 日本史 国公立2次向け 理解度チェックリスト(昭和時代2)

以下の問に答えられますか

 

答えは次の記事で

 

1. 戦勝国が敗戦国に行った政策を説明できる。
2. アメリカによる日本占領機構の特徴と占領目的を説明できる。
3. 戦後改革に関するGHQの指令・実行がどのようにおこなわれたかを、内閣の動向と関連させながら説明できる。
4. 民主化政策の概要を説明できる。
5. 戦後に復活した政党の、戦前の政党とのつながりを説明できる。
6. マッカーサー草案がなぜ急遽つくられ、日本政府へ提示されたのかを説明できる。
7. 敗戦直後の経済危機に対する政府施策と、その結果を説明できる。
8. 中道左派政権に対する国民の期待と、その政治的な限界を説明できる。
9. 第二次世界大戦後における、アメリカ主導の世界経済再建の枠組みを説明できる。
10. 対日占領政策の転換と、そのねらいを、冷戦体制下における国際情勢と関連させて説明できる。
11. GHQの吉田内閣への指令とその経済的影響、およびそれが労働運動へ与えた影響を説明できる。

 

前回(昭和時代1)の解答

 

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1. 世界恐慌以来の世界的経済不安は、イギリスなどを保護主義に向かわせた。保護主義をとるに十分な植民地をもたない、日本が満州事変をおこすなど、似た条件のドイツ・イタリアもワシントン体制へと挑戦した。また、ソ連国際共産主義運動への対抗もあって、日・独・伊は連携を深めたが、国際的に孤立することになった。


2. 河北を満州国への防波堤とするとともに、中国共産党の活動も満州国へと入らないようにするため。


3. 第1次近衛声明で「国民政府を対手とせず」と声明して、国民政府との交渉による和平の可能性を自ら断ち切って長期化を確定し、第2次近衛声明で「東亜新秩序」を、第3次で「善隣友好・共同防共・経済提携」をうたい、戦争目的をはじめて明らかにした。


4. 政党は議会の権限がまったく失われると思い、財界は自由な経済活動が損なわれると考えたから。


5. 国家総動員法によって、政府は議会の承認なしに戦争遂行に必要な物資や労働力を動員する権限を与えられたため、議会は立法権を実質的に失い国民生活は思想面も含めて全面的統制下におかれた。


6. マルクス主義の影響力が低下して、日本の伝統文化や思想への回帰もみられた。プロレタリア文学が衰退していくなかで、戦争文学が人気を得た。


7. アメリカとの戦争を回避したい阿部信行内閣と米内光政内閣は、大戦不介入を方針とした。軍部は近衛の新体制運動に期待し、陸相を辞任させて親英米の米内内閣を倒し、近衛内閣を成立させた。


8. 「東亜新秩序」とは、東アジアにおける日本の覇権確立を目指すものであり、日本の排他的支配権の成立を意味した。アメリカは中国との貿易を排除されることをアメリカへの挑戦とみなし、日米対立が深まった。日本とドイツが軍事同盟を結ぼうとすると、アメリカは日米通商航海条約の廃棄を通告し、1940年に発効した。


9. 「大東亜共栄圏」は、日満中の「東亜新秩序」を拡大し、欧米の植民地である東南アジアの地域を日本の支配権に組み入れ、石油・ゴム・ボーキサイトなどを確保しようとした考え方・戦略である。


10. 新体制運動は、ナチ党やファシスト党にならって強力な大衆組織を基盤とする一大政党を樹立し、規制の政党政治を打破して一元的な指導のもとで全国民の戦争協力への動員を目指す運動である。しかし、大政翼賛会は当初目指した政党組織となりきれず、官製の上意下達機関にとどまった。


11. 第2次近衛内閣の組閣に先立って、欧州大戦不介入方針からの転換、独・伊・ソとの提携強化、南進の方針を定めた。1940年に、日本軍は北部仏印に進駐して日独伊三国同盟を締結すると、これと前後してアメリカは、航空機用ガソリンや屑鉄の対日輸出を禁止して、日本への経済制裁を本格化させた。


12. 第2次近衛内閣のもとで、日米衝突を回避するための交渉が、野村吉三郎とハル国務長官との間で開始された。しかし、1941年7月2日の御前会議で、対米英戦覚悟の南方進出と情勢有利の場合の対ソ戦が決定されると、第3次近衛内閣成立直後の7月末に、南部仏印進駐が実行された。これに対してアメリカは在米日本資産を凍結し、対日石油輸出を禁止した。9月6日の御前会議では、対米開戦を含む帝国国策遂行要領を決定した。


13. 9月6日の決定を白紙に戻すことを条件に成立した東条内閣は、アメリカがハル=ノートで日本が満州事変以前の状態に戻すことを要求すると、12月1日の御前会議で対米英開戦を最終決定した。


14. 翼賛選挙の結果、政府の援助を受けた推薦候補が絶対多数を獲得し、選挙後には挙国一致的政治結社として翼賛政治会が結成され、議会は政府提案に承認を与えるだけの機関となった。


15. 東条首相が占領地域の代表者を東京に招集して開かれた大東亜会議では、「大東亜共栄圏」の結束が強調された。しかし、欧米列強にとってかわった日本の占領支配の実態は、戦争遂行のための資材・労働力調達を最優先するものであったため、住民の反感や抵抗はしだいに高まった。


16. 学徒出陣として文化系学生を徴収し、学校に残る学生や女性を軍需工場などで勤労動員した。朝鮮人や中国人を日本本土に強制連行して働かせ、後に朝鮮や台湾でも徴兵制が施行された。また、占領地からはいわゆる従軍慰安婦が集められた。


17. 1943年11月のカイロ会談で日本領土の処分方針を決定し、1945年2月のヤルタ会談ソ連の対日参戦を決定した。1945年7月のポツダム会談では米英ソが会談し、日本の無条件降伏と日本の戦後処理方針を、米英中の名でポツダム宣言として発表した。


18. 日本はポツダム宣言を黙殺したが、二度にわたる原子爆弾の投下と中立条約を無視したソ連の参戦をうけて、1945年8月14日に昭和天皇ポツダム宣言受諾を決定した。翌8月15日、敗戦は天皇のラジオ放送で全国民に発表され、9月2日にミズーリ号で降伏文書に調印した。

 

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大学受験 日本史 国公立2次向け 理解度チェックリスト(昭和時代1)

以下の問に答えられますか

 

答えは次の記事で

 

1. 日本・ドイツ・イタリアが連携を深めていったことについて、説明できる。
2. 華北分離工作の目的を説明できる。
3. 日中戦争に対する近衛内閣の声明がもつ歴史的意味を、説明できる。
4. はじめ、国家総動員法に政党や財界が反発した理由を説明できる。
5. 国家総動員法の歴史的意義を説明できる。
6. 戦時下の思想状況や文化・文学活動について説明できる。
7. 阿部内閣から近衛内閣成立にいたる経緯を説明できる。
8. 「東亜新秩序」の内容と、それが日米関係に及ぼした影響を説明できる。
9. 「大東亜共栄圏」の内容を説明できる。
10. 新体制運動がめざしたこと、および大政翼賛会の特徴を説明できる。
11. 第2次近衛内閣の外交政策転換と、アメリカの対応を説明できる。
12. 日米交渉の推移を、第3次近衛内閣の総辞職まで説明できる。
13. 東条英機内閣の成立から、日米開戦までの推移を説明できる。
14. 翼賛選挙以後の国内政治体制を説明できる。
15. 大東亜会議の目的と、大東亜共栄圏の実態を説明できる。
16. 国民や植民地の人びとの動員について、説明できる。
17. 連合国側の3つの会議について説明できる。
18. 日本がどのように戦争を終結させたのかを説明できる。

 

前回(大正時代2)の解答

 

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1. 第一次世界大戦が終わってヨーロッパ商品がアジア市場に再登場したため、貿易は輸入超過に転じて戦後恐慌が発生した。そこから復興する間もなく関東大震災に見舞われた。日本銀行の特別融資や震災手形で一時をしのいだが、震災手形の不良債権化が日本経済の課題となった。


2. 台湾銀行の救済勅令案を枢密院が拒否したため、若槻礼次郎内閣が倒れて田中義一内閣が成立した。田中内閣はモラトリアムや日銀の救済融資で金融恐慌を沈静化したが、経済界の根本的再編はなされず、国際競争力不足による輸入超過が続いた。なお、1920年代をとおして、企業集中やカルテルの結成が進み、財閥は金融・流通面から産業支配を強化して政党と癒着した。


3. 普通選挙法成立後、社会主義勢力は、議席の獲得を目指して無産政党を結成した。第1回男性普通選挙では無産政党勢力が8名当選し、共産党も公然と活動を開始したため、田中義一内閣は三・一五事件で共産党員を一斉検挙して、治安維持法を改正して特高を全国的に設置した。また、四・一六事件でも大規模検挙を行った。


4. 田中内閣以前は、欧米との国際協調と対中国内政不干渉とからなる協調外交であった。それに対して、田中内閣は中国の権益を実力で守る方針をとった。ただし、欧米との国際協調は継続する姿勢をとり、不戦条約も批准した。


5. 欧米位諸国が金本位制に復帰していたため、日本も為替相場の安定による貿易の振興をはかって、金解禁をめざした。蔵相に井上準之助を起用して、緊縮財政をおこなって物価を引き下げ、産業合理化によって国際競争力の強化をめざし、1930年に旧平価、すなわち円高で金解禁を実施した。ところが、日本経済は世界恐慌と金解禁による不況の二重の打撃をうけて、昭和恐慌におちいった。


6. 昭和恐慌によって失業者が増大したため、浜口内閣は重要産業統制法を制定して、主要産業での不況カルテル結成を容認したが、これが統制経済の先駆けとなった。


7. 日中関税協定を締結して対中外交を改善し、ロンドン海軍軍縮条約に調印して対英米協調外交を推進したが、軍縮条約の調印に対して軍部などより統帥権干犯問題がおこり、浜口首相は狙撃されて首相を退いた。


8. 柳条湖事件を起こした関東軍は、満州占領へ軍事行動を開始した。第2次若槻礼次郎内閣は不拡大方針を声明したが、関東軍は戦線を拡大したため、若槻内閣は総辞職した。犬養毅内閣が成立した後も事変は収束せず、関東軍満州国を建国した。国際連盟リットン調査団を派遣して、満州国は日本の傀儡国家と認定した。国際連盟臨時総会で満州国承認撤回を求められた日本は、国際連盟から脱退した。その後の塘沽停戦協定によって事変は集結したが、日本は国際的に孤立することとなった。


9. 軍需と保護政策に支えられて重化学工業が発達し、産業構造が軽工業中心から重化学工業中心へと変化した。農業恐慌に対しては、時局匡救事業として公共土木工事で農民に現金収入をあたえ、農山漁村経済更生運動で自力更生をはからせた。


10. 天皇を中心とした天皇制国家のもとで、社会主義的な平等社会をつくろうとする国家社会主義が浸透するなか、社会主義共産主義思想は転向によって放棄されていった。思想・言論への取締は強化され、自由主義や民主主義的思想までもが弾圧対象となった。


11. 天皇機関説は、統治権の主体を法人としての国家に帰属させ、天皇は国家の最高機関として憲法に従って統治権を行使すると説明するものである。それに対して、統治権は神聖不可侵の天皇に属し、それは無制限であるとの反論が出た。天皇機関説が国体明徴声明によって否定されたことは、政党政治民本主義と並ぶ理論的な支柱を失ったことを意味していた。


12. 二・二六事件の結果、陸軍の統制派が国策の主導権を握るようになった。軍の要求を入れて成立した広田弘毅内閣は、軍部大臣現役武官制の現役規定を復活させ、帝国国防方針を改定し、「国策の基準」を決定して南進論と北進論を併記した。また、ソ連との対抗としてドイツとの連携を模索し、海軍拡張計画を推進した。

 

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大学受験 日本史 国公立2次向け 理解度チェックリスト(大正時代2)

以下の問に答えられますか

 

答えは次の記事で

 

1. 戦後恐慌の発生から、震災恐慌の影響までを説明できる。
2. 金融恐慌の政治的・経済的影響を説明できる。
3. 社会主義勢力の活動と、田中義一内閣の対応を説明できる。
4. 田中義一内閣の外交の特徴を説明できる。
5. 浜口雄幸内閣の金解禁政策の背景、目的、内容、結果を説明できる。
6. 昭和恐慌に対する浜口内閣の対応が、どのように統制経済のさきがけとなったかを理解できる
7. 浜口内閣による、協調外交について説明できる。
8. 満州事変の経過を説明できる。
9. 日本の重化学工業化と、農村の再建策について説明できる。
10. 社会主義運動の動向や、政府の弾圧について説明できる。
11. 天皇機関説の理論と、それへの反論の要点を説明できる。また、天皇機関説が否定されたことによる政治的影響を説明できる。
12. 二・二六事件の歴史的意義と、広田弘毅内閣について説明できる。

 

前回(大正時代1)の解答

 

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1. 与党の立憲政友会が積極財政を、商工業者が減税を、軍部が軍事予算拡大を求めたため紛糾し、陸軍二個師団増設問題で総辞職に追い込まれた。


2. 大隈は言論界や民衆の間で人気があったため、元老はその人気で政友会に総選挙で勝利し、2個師団増設を可決・成立させようとした。


3. ドイツ・オーストリア・イタリアの三国同盟と、イギリス・フランス・ロシアの三国協商が対立していた。日本は、日英同盟協約と日露協約で、三国協商側の立場になる。


4. 大戦勃発によって欧米への軍需品輸出の増加で日露戦争以来の不況から脱出し、欧米が東アジアに介入できないときに勢力を拡大できると期待した。


5. 日英同盟を理由として参戦し、ドイツの領土などを接収した。また、中国に対する権益を拡大するために、袁世凱政府に二十一カ条の要求を行い、その後段祺瑞政権に西原借款を与えた。こうした日本の動きに、欧米列強は警戒を強めつつも、アメリカは石井・ランシング協定を結んだ。


6. ヨーロッパには軍需品を、アジアへは綿織物を、アメリカへは生糸を輸出して、輸入超過から輸出超過へと転じた。海運・造船業や鉄鋼業および化学工業が発展して、東アジアで初めて重化学工業国化を達成し、工業生産額は農業生産額を上回った。工業原動力は蒸気力から電力へと転換した。


7. 民衆の意見を集約するには人びとに選挙権を与え、その意見をまとめて政策として実現するのが政党であると考えていたから。


8. 政府は軍隊を出動させて鎮圧にあたったが、責任を追求する世論の前に寺内内閣は総辞職した。国民の政治参加の拡大を求めるなどの民衆運動の高まりをみた元老の山県有朋は、立憲政友会原敬を総理大臣に任命し、本格的な政党内閣が誕生した。


9. 対外的には国際協調外交の原型をつくり、対内的には積極政策の推進・選挙資格を3円に引き下げ・小選挙区制導入を行った。しかし、戦後恐慌によって財政的に行き詰まり、党員による汚職事件も続発して、原敬は暗殺されるに至った。その後は、短命の高橋是清内閣をへて、再び非政党内閣へと戻った。


10. 山東省の旧ドイツ権益を継承し、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島委任統治権を獲得した。中国では、旧ドイツ権益の中国への返還を求める五・四運動が起こり、朝鮮では三・一独立運動がおこった。


11. ワシントン会議は、財政負担軽減のための軍縮と、日本の東アジアにおける膨張を抑制するために開かれた。四カ国条約では、太平洋における現状維持がはかられて、日英同盟協約が終了した。九カ国条約では、中国の主権尊重・門戸開放・経済上の機会均等が確認され、日本は山東省の旧ドイツ権益を返還して、石井・ランシング協定は廃棄された。海軍軍縮条約では、主力艦のトン数が制限された。こうして、ワシントン体制とよばれる、戦争再発の防止と列強間の強調をめざした国際秩序が生まれた。


12. デモクラシーの風潮やロシア革命米騒動の影響、および経済発展による労働者の増加と物価上昇は、様々な運動を発展させた。労働運動では、対戦前の友愛会にはじまる労働組合が発展し、メーデー日本労働総同盟結成を経ながら、階級闘争主義へと向かっていった。小作争議の頻発をうけて、日本農民組合が結成された。民本主義は、黎明会や東大新人会の活動で広まっていった。大逆事件以来「冬の時代」にあった社会主義運動が日本社会主義同盟結成によって再開し、森戸事件や日本共産党結成へとつながった。女性運動では、文学団体の青踏社が結成され、新婦人協会や婦人参政権獲得期成同盟会は女性参政権を要求した。また、女性による社会主義運動組織として赤瀾会が結成された。全国水平社が結成され、被差別部落民による解放運動が始まった。


13. 枢密院議長から清浦奎吾が首相となると、超然内閣との批判がおこって、選挙で護憲三派が圧勝した。護憲三派内閣の第1次加藤高明内閣は、幣原外交で国際協調を推進し、普通選挙法を成立させた。ただし、日ソ国交樹立による共産主義の波及を防ぎ、労働者階級の政治的影響力の増大に備えるために、治安維持法を成立させた。


14. 憲政会と立憲政友会は、革新倶楽部を含めて護憲三派内閣を成立させた。その後、政友会が革新倶楽部を吸収して護憲三派から離反すると、政友会単独の第2次加藤高明内閣となり、それは第1次若槻礼次郎内閣に受け継がれた。若月内閣が金融恐慌で総辞職すると、立憲政友会田中義一が組閣した。野党となった憲政会は、清浦内閣のときに立憲政友会から離反していた政友本党と合併して立憲民政党となった。こうして後の五・一五事件まで、二大政党が交代で内閣を組織する「憲政の常道」が続いた。


15. 大戦中からの経済発展によって工場や会社が増加し、労働者やサラリーマンが増加した。女性の職場進出も盛んとなり、タイピスト電話交換手など職業婦人が生まれた。


16. 個人消費支出が増加し、「大衆消費社会」的状況が現れたが、一般農家や中小企業の労働者の生活水準は低く、大企業と中小企業、都市と農村とのあいだの格差が問題となった。


17. 義務教育が明治末に完成し、高等教育機関も拡充された結果、サラリーマンなどの都市生活者が増えた。マス・メディアが発達して、一般勤労者(大衆)を担い手する大衆文化が誕生した。


18. 大正デモクラシーのもとで自由主義が主張される一方、マルクス主義が知識人に大きな影響を与えた。人文科学では歴史学民俗学が発展し、自然科学では世界最先端の業績も生まれた。


19. 白樺派人道主義・理想主義を掲げ、耽美派は芸術至上主義で官能的な美を追求した。一方で、東大出身の小説家は新思潮派とよばれ、理知的に人間や社会を分析した。その他、感覚的・技巧的な文体を追求する新感覚派や、娯楽中心の大衆小説も人気となった。大正の末から昭和の初めにかけては、社会主義運動や労働運動の高揚にともなってプロレタリア(←労働者)文学運動がおこった。

 

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大学受験 日本史 国公立2次向け 理解度チェックリスト(大正時代1・明治文化)

以下の問に答えられますか

 

答えは次の記事で

 

1. 第2次西園寺公望内閣をめぐる政治状況と、総辞職の理由を説明できる。
2. 元老が大隈重信に組閣させたねらいと、大隈内閣の結果を説明できる。
3. 第一次世界大戦前の国際関係と対立の状況を理解させ、日本の国際的な立場を説明できる。
4. 日本が大戦に期待したことと、参戦したねらいを説明できる。
5. 第一次世界大戦中に、日本が勢力を拡大するために行ったことと、その国際的影響を説明できる。
6. 第一次世界大戦による好況が、日本経済の構造をいかに変え、工業国となったかを説明できる。
7. 吉野作造普通選挙制と政党政治の実現を主張した理由を説明できる。
8. 米騒動の結果と、歴史的意義を説明できる。
9. 原敬内閣の政策と、その内閣の結果を説明できる。
10. 条約に対する日本の対応と、中国・朝鮮民衆の動向を説明できる。
11. ワシントン会議の目的と結果を、3つの条約内容から説明できる。
12. 大戦後の社会運動の勃興の概要を説明できる。
13. 清浦奎吾内閣に対して起こった運動と、その結果誕生した護憲三派内閣の政策の概要を説明できる。
14. 第二次護憲運動以降、大正・昭和初期の政党の動きを概観できる。
15. 都市化を担った階層や、女性の社会進出について説明できる。
16. 文化や経済の二重構造を説明できる。
17. 大衆文化の前提条件を、教育とマス=メディアから説明できる。
18. 大正時代の学問の動向を概観できる。
19. 大正期の文学の動向を概観できる。

 

前回(明治時代4)の解答

 

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1. 貿易が輸出超過に転じ、銀本位制が確立して物価が安定すると、経済活動が活発化して金利も低下して、人々は株式へ投資して会社設立ブームが鉄道や紡績を中心にはじまった。


2. 政府は貨幣法で金本位制を確立して貨幣価値の安定と貿易を振興して、特殊銀行を設立して特定の分野に資金を供給した。


3. 桑を植え、繭を育てる養蚕業は江戸時代以来山間部の人々に現金収入を与えるものとして盛んであった。また、山村の農民の子女を女工としても集めやすく、低賃金労働を強要できた。


4. 重工業の成長を支える鉱山が払い下げや民営化で成長し、重工業の基盤とんなる鉄鋼の国産化を目指して官営八幡製鐵所が設立された。日露戦争後には八幡製鉄所の拡張が計画され、民間の製鋼会社の設立も進んだ。造船技術は世界水準に追いつき、機械をつくる機械である旋盤も先端の技術を確立した。また、電力事業が勃興した。


5. 払い下げで鉱工業の基盤を持つことになった政商は、財閥へと成長した。財閥は、多角的経営を繰り広げ、持株会社を設立した。財閥は株式所有を通じてさまざまな分野の多数の企業を支配するコンツェルン形態を整えた。


6. 日本経済に占める植民地経済の比重が拡大した。朝鮮や満州には綿布を移出して、米や大豆粕を移入した。台湾からは、米や原料糖を移入した。


7. 工業と異なり、農業は依然として零細経営であった。単位面積あたりの収穫は増加したにもかかわらず、都市人口の増加により、米の供給は不足がちであった。輸入品におされて綿作などは衰え、生糸輸出の増加によって養蚕がさかんになった。


8. 地主は小作料収入を公債や株式に投資した。小作農は子女を工場に稼ぎに出して、安価な労働力を供給した。


9. 日清戦争前後の産業革命期に入ると工場労働者のストライキが始まった。労働運動は19世紀末にかけて拡大し、各種の労働組合が組織された。また、足尾鉱毒事件も大きな社会問題となった。


10. 第2次山県有朋内閣は、社会主義者や労働運動を弾圧するために治安警察法を制定した。一方、第2次桂太郎内閣は、日本最初の労働者保護法である工場法を成立させた。


11. 物的な変化に対して精神の変化は緩やかで、都市に比べて農村の近代化ははるかに遅かった。明治の文化には、西洋的なものと東洋的なものが無秩序に混在・併存するという二元性があった。


12. 文明開化期の啓蒙主義や西洋思想導入の動きは、自由民権運動に継承された。明治10年代後半の朝鮮問題を機に、民権論者の中にも国権論を唱えるものが現れた。日清戦争から日露戦争にかけて、対外膨張を支持する国家主義が思想会の主流となった。日露戦争後には国家主義に対する疑問が生まれて、個人主義の風潮が広がったため、第2次桂太郎内閣は、勤倹節約と皇室の尊重を国民に求める戊辰詔書を発して、国民道徳の教科につとめた。


13. 明治初期の神道国教化の試みは失敗したが、政府の公認を受けた民間の教派神道は庶民に浸透した。廃仏毀釈で打撃を受けた仏教は、島地黙雷らの努力で復興した。外国人教師の影響で、青年知識人のあいだにキリスト教を信仰する者が現れた。キリスト教会は教育・福祉活動や廃娼運動などに成果を上げたが、国家主義の風潮が高まると圧迫を受けるようになった。


14. 学校令の一つである小学校令が1890年に改正され、尋常小学校3あるいは4年間の義務教育が明確化された。20世紀に入ると就学率は90%をこえ、1907年には義務教育は6年間に延長された。


15. 1872年の学制は開明的であったが、民衆の負担などの面で批判を受けた。1879年に地方分権的な教育令が公布されたが、翌年には政府の監督責任が強調された改正教育令が出されて、教育の統制が強化された。教育は次第に国家主義を重視するようになり、1890年の教育勅語で、忠君愛国が学校教育の基本であることが強調された。1903年には国定教科書制となり、国家の統制がさらに強まった。


16. 富国強兵・殖産興業政策を推進するために、お雇い外国人を招くなどして、欧米の近代的科学技術の導入を行ったから。


17. 独自の政治的主張をもつ大新聞は、国民への政治思想の浸透に大きな役割を果たし、近代文学の育成と普及にも貢献した。


18. 1880年代には、戯作文学や政治至上主義の政治小説に対して、人間の内面や世相を客観的・写実的に描く写実主義が現れ、言文一致体も提唱された。日清戦争前後には、感情や個性躍動を重んじるロマン主義が盛んになり、日露戦争前後になると、人間社会の暗い現実の姿をありのままに写し出そうとする自然主義が主流となった。自然主義的な身辺の追求に対して、深い教養と社会的関心をもつ余裕派とよばれるものも出た。


19. 歌舞伎は江戸時代以来の卑猥な側面を取り除き、文明開化の風俗を取り入れて社会的地位を向上させた。民権思想を盛り込んだ壮士芝居は、日清戦争前後から通俗小説の劇化を加えて、新派劇とよばれるようになった。日露戦争後には、西洋の近代劇を翻訳・上演した新劇が現れた。


20. 最初は政府が工部美術学校を開いたが、1880年代には日本美術育成の態度に転じてこれを閉鎖し、1887年には西洋美術を除外した東京美術学校を設立した。その後、日本美術院を中心に発展した。こうして衰退した西洋画では、明治美術会が結成され、1896年には東京美術学校に西洋画科が新設され、白馬会が画壇の主流となった。1907年には文部省が日本美術と西洋美術の共存をはかって、文部省美術展覧会(文展)が開設された。(なお、彫刻も同様の流れで、文展で共存にむかった。)


21. 洋服は、官吏・軍人・サラリーマン・学生などの男性の間に普及したが、地方では巡査や教員のみに限られていた。女性はまだ社会進出がなされていないため、和服・日本髪のままだった。

 

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1. 松方財政から脱却し、企業勃興がどのようにおこったのかを説明できる。
2. 日清戦争後における資本主義成立の前提条件を、金本位制・金融体制から説明できる。
3. なぜ、山梨や長野で製糸業が発展したのかを説明できる。
4. 日本の重工業が日露戦争前後にどのように成長していったのかを説明できる。
5. 財閥の会社支配の特徴を、持株会社の設立と、コンツェルン化から説明できる。
6. 日本と植民地との経済的関係を説明できる。
7. 明治時代の稲作の特徴、および外国貿易によって江戸時代以来の商品作物生産がいかに変化したのかを説明できる。
8. 寄生地主と資本主義とのかかわりを説明できる。
9. 労働運動や社会運動の活性化について説明できる。
10. 労働運動や社会運動への政府の対応を、弾圧法令の制定と、社会政策的立法の2つの方向から説明できる
11. 政府が主導して西洋文化を摂取して成立した、明治文化の二面性を説明できる。
12. 日露戦争後までの、明治の思想界の大きな流れを説明できる。
13. 明治時代の宗教界(神道・仏教・キリスト教)の動向を説明できる。
14. 義務教育制度の整備を説明できる。
15. 明治の教育制度の展開を説明できる。
16. なぜ、明治後半期には世界的水準の研究ができたのかを説明できる。
17. ジャーナリズムの発展が政治思想へ及ぼした社会的影響を説明できる。
18. 明治文学の展開を説明できる。
19. 明治の、歌舞伎と新派劇と新劇について説明できる。
20. 明治の、日本画と西洋画の展開について説明できる。
21. 洋服がどのように拡大していったかを、文明開化の展開・浸透とともに説明できる。

 

前回(明治時代3)の解答

 

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1. 日本が法典の編纂で近代国家体制の確立を示し、日清日露戦争の勝利によって国力を示す一方、条約改正の最大の難関であったイギリスが、ロシアがシベリア鉄道の建設計画をたて、東アジア進出の野心を露骨に示したため、それを警戒して日本に好意的になったから。


2. 甲申事変で極めて日清関係は悪化したが、天津条約で朝鮮からの両国軍の撤退と、出兵する際の事前通告を約束することによって、当面の両国の衝突は回避された。しかし、福沢諭吉が「脱亜論」でアジアとの連帯を否定して、日本がアジアを脱して欧米列強の一員となり、清国・朝鮮には武力をもって対処することを主張すると、国内では軍事的対決の気運が高まった。


3. 対外戦争を想定して、1878年には参謀本部を新設して統帥部を強化し、1882年に軍人勅諭を発布して天皇と軍人の直属関係を確立し、1888年には、国内治安対策に主眼をおいた鎮台制から対外戦争に即応できる師団制に改められた。


4. ロシアへの対抗から、イギリスが日本に接近して日英通商航海条約が結ばれた。朝鮮では減税と排日を要求する甲午農民戦争が起きたため、清国と日本が朝鮮半島に出兵し、やがて交戦状態に入った。


5. 下関条約で得た賠償金をもとに、日本は軍備を拡張したり貨幣制度を整えたりした。しかし、日本の勝利は列強、特にロシアの警戒を招き、遼東半島の返還を求める三国干渉がおこった。


6. 政府は対ロシアの軍拡が必要で、財源となるべき地租増徴は衆議院で政党に賛成してもらう必要があった。政党は、政治権力を握って、政権を担当したかった。


7. 元老とは明治憲法や他の法令にもとづかない政界の長老政治家で、後継首相の選考や、内外の重要政策の決定に関与した。


8. ハワイを併合してフィリピンを領有したアメリカは、各国の勢力範囲内での通商の自由を要求して門戸開放・機会均等を列国に提案して、中国の分割競争に参加する意思を表明した。


9. ロシアは中国東北部を事実上占領して支配し、大韓帝国はロシアに近づいた。日本はイギリスと同盟して韓国での権益を守る方針をとって、日英同盟協約を締結した。


10. 講和条約では賠償金がとれなかったため、全面的に戦争を支持し、巨額の増税や戦時中の生活難に耐え、多くの戦死者を出した民衆が政府への不満から暴動化したため。


11. アメリカは、桂・タフト協定で日本の韓国支配を認める代わりに、アメリカのフィリピン領有を認めさせた。イギリスは、日英同盟改定で日本の韓国支配を認める代わりに、イギリスのインドでの特殊権益を認めさせた。ロシアは、ポーツマス条約で日本の韓国に対する指導・監督権を全面的に認めた。


12. 日本の満州経営が、満鉄を中心とする独占的支配にあることが明らかになると、満州市場に関心をもつアメリカとの利害が対立した。アメリカは、門戸開放をとなえて日本の満州権益独占に反対し、日米関係は急速に悪化して、日本人移民排斥運動などがおこった。


13. 立憲政友会は地方利益の拡大で支持基盤を拡大しようとしたため、西園寺は鉄道国有法を成立させた。なお、軍部は軍事輸送の統一に期待していた。


14. 日露戦争に勝ったという安堵から国民の気持ちが緩んだように感じられ、生活も豊かになって個人主義自由主義的な風潮がみえ、明治維新以来の国民の一体感がないと感じられたから、国民教化をめざした戊辰詔書が発布された。また、日露戦争中の徴兵事務や保健衛生事務など、膨大な行政事務が町村に課され、それを遂行することが求められたから、町村の行政能力を高めるために、町村を中心に内務省主導で地方改良運動がおこなわれた。

 

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大学受験 日本史 国公立2次向け 理解度チェックリスト(明治時代3)

以下の問に答えられますか

 

答えは次の記事で

 

1. 条約改正交渉の成功を、わが国と外国の国際的状況から説明できる。
2. 天津条約の歴史的意義と、福沢諭吉の「脱亜論」をもちいて、日清戦争にいたる前提を説明できる。
3. 日本の軍事制度の強化について説明できる。
4. 日清開戦前の国際情勢と、開戦のきっかけについて説明できる。
5. 下関条約の意義について説明できる。
6. 日清戦争後、政府と政党がなぜ接近したのかを説明できる。
7. 元老の役割を説明できる。
8. アメリカの門戸開放宣言の意味を説明できる。
9. 義和団事件後の国際情勢の変化と、日本の外交政策を説明できる。
10. 日比谷焼打ち事件が大きくなった理由を説明できる。
11. 韓国植民地化が、列国にどのように承認されたのかを説明できる。
12. 満州進出がアメリカとの対立を深めたことを説明できる。
13. 第1次西園寺公望内閣の鉄道国有法を、立憲政友会の立場から説明できる。
14. 第2次桂太郎内閣の政策を、日露戦争後の社会体制の変容から多角的に説明できる。

 

前回(明治時代2)の解答

 

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1. 維新後の待遇や特権剥奪に不満を抱く士族とともに、明治六年の政変で下野した者が政府批判の運動を始めていた。また、明治政府の急激な近代化政策に反発する民衆も多かったため。


2. 有司専制を批判し、公議世論の尊重を訴える民撰議院設立の建白書は、左院に受理されなかったが、建白の内容は新聞に掲載されて、自由民権運動の口火となった。


3. 立志社や愛国社などの政社が結成されて拡大していく状況に対して、政府は大阪会議を開いて民権家の取り込みをはかり、漸次立憲政体樹立の詔を出して国会開設方針を明確にした。ただし、政府は讒謗律や新聞紙条例を制定して、言論統制を強めもした。


4. 三新法の制定により、府会・県会を通してある程度の民意が組み入れられる制度となり、地方の民権家の勢力を伸長させた。


5. 士族だけの自由民権運動だったものが、地主や都市商工業者が参加するものへと変化をとげ、国会期成同盟の結成など行動が具体化して行った。なお、政府は集会条例で弾圧した。


6. 政変によって藩閥政権が確立したが、民権化は憲法作成に備えて私擬憲法を作成し、国会開設に備えて政党を結成した。


7. 不換紙幣の濫発によりインフレが起こって国家財政が破綻の危機に陥ったため、大隈重信が財政整理をはかったが、うまくいかなかった。松方正義は、中央税と地方税を増徴・新設して歳入の増加をはかり、軍事費以外の歳出を緊縮し官営事業の払い下げを行って歳出を抑制した。これによって不換紙幣の整理と正貨の蓄積を推進した松方は、日本銀行を設立して銀本位制度を確立して、貨幣制度を確立した。しかし、財政緊縮はデフレを招き不況が深刻化したため、自作農が没落して寄生地主制度が広がった。没落した自作農の子女は工場労働者になり、寄生地主は資金を産業界に投資することによって、後の企業勃興と資本主義の発達の前提条件をつくりだした。


8. 松方財政による不況の深刻化によって、地主や農民が民権運動から離脱して、自由民権運動が停滞した。


9. 自由党と改進党の対立で停滞に拍車がかかるなか、政府の弾圧や不況下の重税に反発して騒擾事件が続発した。民権運動の指導者たちはこれに対応できなかったため、一時民権運動は衰退した。その後、民権派全体の団結を目指す大同団結運動や三大事件建白運動が起こるが、政府は保安条例で民権派を東京から追放した。


10. 天皇と政府の権限が強いドイツ流の憲法を学ぶため。


11. 制度取調局を設けて、憲法問題などの重要事項を調査させた。貴族院の中心となる華族の地位を明確化するために華族令を出した。政府機構を一体化して各省の権限を強化するために内閣制度を創設して内大臣を内閣の外においた。中央集権的な地方制度を確立するために、市制・町村制と府県制・郡制を公布した。


12. 皇室典範とは、皇位の継承や摂政の制など、皇室に関わることを規定する法で、一般には公布されなかった。


13. 条約改正のために、法治国家としての体裁を整える必要があったから。治外法権の撤廃にとって刑法と治罪法(刑事訴訟法)が必要不可欠だったため、憲法に先行して刑法と治罪法が公布された。


14. 1890年公布の民法はフランス民法の影響が強かったため、家族道徳など日本の伝統的な倫理が破壊されるとの批判がおこった。


15. 選挙の前に旧民権派の再結集が進み、総選挙では旧民権派が大勝した。政府は憲法発布直後に黒田清隆が声明していた、超然主義の立場で対抗しようとした。

 

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大学受験 日本史 国公立2次向け 理解度チェックリスト(明治時代2)

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答えは次の記事で

 

1. 士族反乱の背景を説明できる。
2. 民選議院設立の建白書の影響と歴史的意義を説明できる。
3. 初期の自由民権運動の拡大に対する政府の対応を説明できる。
4. 三新法の制定を自由民権運動の拡大の中で説明できる。
5. 1870年代後半における、自由民権運動の展開の特徴を説明できる。
6. 明治十四年の政変が自由民権運動に与えた影響を説明できる。
7. 松方財政の前提・経過・展開を示して、その影響や歴史的意義を説明できる。
8. 松方財政が自由民権運動に与えた影響を説明できる。
9. 80年代なかごろからの、自由民権運動の展開と、それに対する政府の対応を説明できる。
10. 伊藤博文がヨーロッパに渡った目的を説明できる。
11. 伊藤博文の立憲制準備過程における、一つ一つの制度改革について説明できる。
12. 皇室典範とは何かを説明できる。
13. 諸法典編纂のねらいと特徴を説明できる。
14. 民法典論争がなぜおきたかを説明できる。
15. はじめての衆議院議員総選挙の結果と、それに対する政府の対応を説明できる。

 

前回(明治時代1)の解答

 

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1. 公議世論を尊重する天皇親政を掲げて、大名会議による合意形成(=公議政体論)を否定し、開国和親の宣言により攘夷を否定して、明治政府が諸外国との外交権を掌握した。政体書では、多分に形式的とはいえ、三権分立制など欧米的な近代政治の体裁をとった。


2. 五榜の掲示で旧幕府の対民衆政策を引き継いだのは、まだ江戸城へ東征軍が迫っている段階であり、新政府もまだ民衆統治に自身がなかったからであり、また四民平等という近代的な国民観が未だなかったからである。


3. 新政府は発足したが藩体制は存続していたため、新政府は諸藩に領地(=版)と領民(=籍)を天皇へ返還させて知藩事に任命し、新政府が全国の支配権を握った。しかし、徴税と軍事の権は各藩に属していたため、新政府は廃藩置県を断行して知藩事を罷免して東京居住を命じて、府知事・県令を中央から派遣した。ここに、中央集権の政治的統一が完成した。


4. 免役規定が多く、戸主とその跡継ぎや官吏・学生のほか、代人料270円を納めるものは免除されたため、実際に兵役についたのはほとんどが農家の次男以下であった。


5. 四民平等で封建的身分制度を撤廃して、壬申戸籍によって全国人民の直接的な把握が可能となった。地租改正と合わせて、明治国家の統治基盤が、人民と土地の上で設定された。


6. 華族・士族への秩禄が国家財政の負担となっていたため、1873年に秩禄奉還の法を定めて、1876年には金禄公債証書を与えて秩禄処分を断行した。また、同年に廃刀令を出して士族の特権を奪った。多くの士族は生活に困って没落し、政府も士族授産の道を講じたが、効果はあがらなかった。


7. 地租改正では、地価を課税の基準として3%の金納とし、地券の所有者を納税者とした。これによって近代的な土地制度が整って、政府は安定した収入を確保した。ただし、政府は従来の年貢収入を減らさないように地価を設定したため、各地で一揆がおき、1877年には税率が2.5%に引き下げられた。


8. 政府は関所・宿駅・助郷・株仲間・身分にまつわる制約を撤廃して、土地所有権を確定した。それは、商品の生産や流通が自由にならなければ近代的な自由な経済活動ができないためであった。


9. 産業基盤の整備をおこなう官庁として設立された工部省は、鉄道を敷設して、官営鉱山を経営した。また、軍工廠の拡充に力を入れた。


10. 警察行政と殖産興業(後に地方行政も)を担う内務省は、貿易赤字を解消するための産業の育成を目指して、製糸・紡績などの官営模範工場を経営し、農業技術を改良するために駒場農学校などを建てた。


11. 文部省を設置して、フランスの学校制度にならった統一的な学制が公布された。政府は国民各自が身を立て、知を開き産を作るための学問という功利主義的な教育観を唱えて、国民皆学教育の建設を目指した。しかし、学校の建設費は地方の負担で、授業料などの教育費負担も多く、学制反対の一揆もおこった。


12. 政府が神仏分離令神道国教化の方針を打ち出すと、全国で廃仏毀釈運動がおこったが、逆に仏教界の覚醒もうながした。政府は大教宣布の詔を出したが、神道国教化は挫折した。新政府は当初キリスト教を禁止していたが、列強の講義を受けて公認した。


13. 古い芸術品や芸能などが軽視されがちになり、貴重な文化遺産が失われることも少なくなかった。また、地方の生活はあまり変わらなかった。農村の変化は遅かったが、やがて近代化の波は交通の発達や新聞(マスメディア)の普及などで、しだいに地方にもおよんでいった。


14. 対等な日清修好条規を結んだが、琉球の帰属問題が起こった。琉球藩を設置した後、台湾出兵琉球支配の正当性をイギリスに認めさせた。そして沖縄県の設置を強行したが、清国はこれを認めない立場をとった。


15. 日本側の開国要求を朝鮮側が鎖国政策で拒否したため、征韓論争がおこって征韓派が下野した。江華島事件をきっかけに、日本の領事裁判権を認めて関税を免除させるなどの、不平等な日朝修好条規を締結した。

 

 

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